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　機能性表示食品の届出に関する指導や助言を行える人材の育成に公益財団法人の食品流通構造改善促進機構（馬場久萬男会長）が乗り出す。複数回の講座を通じて計60名の「機能性表示食品届出指導員」を養成し、47都道府県に1名ずつ程度配置したい考え。講座は無料で開催する。

　食流機構が9日までに明らかにした。指導員の養成講座は東京と大阪の2会場で、10月から来年1月にかけて開催する。講師が一定の基準に達したと認めた受講者を届出指導員に認定。また制度や届出の実務を理解し、確実に指導できる能力があると認められた人には修了証を発行し、届出指導員として食流機構のホームページに掲載する。

　講座の開催にあたっては農林水産省の補助を受ける。そのため、生鮮食品に関する届出指導員を養成したい考えだ。ただ、関係者によれば、今後については生鮮も含めた制度対象の食品全体に関し、適切な指導・助言を行える届出指導員を養成していく方向にあるという。

　食流機構はこれまでも、生鮮や加工度合いの低い食品を取り扱う中小企業や生産者などを主な対象に、機能性表示食品制度に関するセミナーや相談会を全国で開催してきた。だが、「一時的なサポートだけでは不十分」と同じ関係者は話す。そこで、届出指導員を養成し全国に配置することで、届出に関する相談に常時応じられるようにするという。

　講座の講師は、武田猛氏（グローバルニュートリショングループ）、柿野賢一氏（健康栄養評価センター）、中田光彦氏（サラダコスモ）の3名が務める。同3名は、食流機構がこれまで全国で開いてきたセミナーでも講師を務めていた。

　講座受講者の募集は始まっており、期間は8月31日まで。応募資格については、「地域において一定期間継続して生鮮分野での機能性表示食品制度の普及・指導に携われる者」としかされていない。講座に関する詳細は食流機構ホームページ、または食流機構業務部（電話03・5809・2176）迄。