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　特定非営利活動法人 全日本健康自然食品協会は17日、「新春の集い2014」を都内で開催、健康食品や自然食品の会員企業など約50名が参集した。

　最初の挨拶に立った杢谷正樹理事長は、今春の消費増税など大きな改革があるなかで注目するのが社会保障改革推進法であるとし、第2条における個人の主体的な健康の維持増進への取組みの奨励や、多様なサービスの選択などに関する記述を取り上げ、自己責任による健康管理について「業界の出番がきた」といい、「今後ヘルスクレームの表記も進んでくる。消費者に近い小売を擁する業界団体として消費者にしっかりとしたものを与えていきたい」と会員企業の協力を求めた。

　来賓として挨拶した日本健康・栄養食品協会の今田修健康食品部長は、健康食品部で進めるＪＨＦＡマーク、ＧＭＰ認定、安全性自主点検認証や、特定保健用食品部で行う適正広告基準、栄養食品部の特別用途食品の研修会などの事業概要を説明し、同協会の母体のひとつであるＮＰＯ全健協に、これらの作業を詰めていくことでの協力を呼びかけた。

【写真は、杢谷正樹理事長】