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　厚生労働省の「第8回食品衛生管理に関する技術検討会」（座長・五十君靜信・東京農業大学教授）が11月26日に開かれ、健康食品分野の〝ＨＡＣＣＰ手引書〟案が議論された。同案は事前に厚労省や専門家の指摘を踏まえて、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が作成したもの。当日の検討会では、委員からいくつかの修正点が出された。

　ＨＡＣＣＰ手引書（ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理計画）の作成は、今年6月に成立した改正食品衛生法におけるＨＡＣＣＰの導入義務化に基づくもの。

　健康食品分野の手引書案は日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が検討作業を行っており、9月28日に厚労省に手引書案を提出。有識者や同省の指摘を踏まえて見直しを行ったものが、今回の検討会に提出された。

　健康食品分野のＨＡＣＣＰ手引書は、最終製品、原材料メーカー双方に適用される。検討会に提出された手引書案は、11月22日から厚労省のホームページの中の医薬・生活衛生局のサイトで掲載されている。

　手引書案のポイントは、健康食品の特性に考慮して一般食品とは異なる視点で重要管理点（ＣＣＰ）を抽出し、ＣＣＰに対する対応（ＨＡＣＣＰプラン）を記している点。そのＨＡＣＣＰプランは健康食品ＧＭＰとほぼ同じものとなっている。

　当日の検討会では、手引書案に対し、委員から「有効成分の均一性の担保として最終製品の抜き取り検査はやらないのか」（荒木恵美子委員・日本食品衛生協会学術顧問）など、製品管理の一環として、有効成分の同一性の担保に関する質問も多く出された。

　また、五十君座長も含む複数の委員から、健康食品ＧＭＰを取得していない事業者や中小零細事業者への対応を求める指摘もあった。これに対し日健栄協は「ＧＭＰを取得していない企業は時間がかかると思うが、あくまで手引書に準じてもらう」と述べた。

　日健栄協では今回の指摘を踏まえて、必要な追記、修正などを行う考え。今回の検討会で健康食品分野の手引書案は概ね了承された形となり、日健栄協では手引書案の完成後はＱ＆Ａ集などを作成する方針だ。

　ただ、改正食衛法の「特別の注意を必要とする成分」（指定成分）を決める審議会が来年に始まる見通しで、指定成分に関する内容を手引書に盛り込む必要がある。このため手引書は再度の見直しが行われる予定だ。

　これに関して一部の委員から、指定成分の選定後に手引書を作成するべきとの意見も出されたが、厚労省は否定的な見解を述べている。