健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　軽減税率制度開始で健康食品売上拡大へ──先月26、27日に都内で開催されたドラッグストアなど流通関係の商談会で、健康食品の有望性をこうアピールするパネル（＝写真）が掲出された。

　軽減税率は10月に予定されている消費増税と同時に導入される制度。医薬品は軽減税率の対象外となる見通しであるため、同パネルでは、消費税率も踏まえ、健康食品やサプリメントを意識して購入する人が増えていく可能性があると指摘している。

　消費税率は今年10月1日から、現行8％から10％に引き上げられる見通し。それと同時に政府は、家計への影響を減らすため、軽減税率制度を導入する。軽減税率の対象としては、酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞を提示しており、飲食料品については、食品表示法に規定される食品を対象とする。そのため、健康食品やサプリメントも軽減税率の対象となる。

　同パネルが掲示されたのは、ヘルスケア製品卸大手の大木ヘルスケアホールディングスが開催した提案商談会の会場。パネルを見たドラッグストア関係者は、「健康食品に対してこうした観点は全く持っていなかった」と関心を寄せていた。