健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は1日、食品表示企画課に「保健表示室」を設置。室長に同日付けで厚生労働省医薬・生活衛生局の森田剛史・食品基準審査課新開発食品保健対策室長が就任した。保健表示室は、主に機能性表示食品など保健機能食品や特別用途食品における食品表示ほか、食品全般の栄養成分表示に関する業務を担当することになる。

　同庁によると、保健表示室は食品表示企画課の下に設置され、組織定員の13名ほか、関連スタッフを含めた20数名の陣容になるという。室長にはいわゆる健康食品にも造詣が深い厚労省の森田剛史・新開発食品保健対策室長が就いた。

　保健表示室の設置は、2019年度の同庁の組織定員要求で認められたもので、食品表示企画課の業務量が機能性表示食品制度の導入などで急増していることから、食品表示に関する専門部署の設置を求めていた。保健表示室の設置は、過去に17年度の同庁組織定員要求で盛り込まれたことがあったが、認められなかった経緯がある。

　保健表示室の所掌事務は、特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品などの保健機能食品制度や特別用途食品制度における食品表示のほか、食品全般の「栄養成分表示に関する部分も担当する」（同庁食品表示企画課）という。

　また、2019年度からスタートする疾病リスク低減型トクホの関与成分拡大に関する調査事業も保健表示室が担当することになる。こうした「保健機能食品制度を含めた食品表示の技術的なところも担当することになる」（同）としている。

　新たな遺伝子組換え表示制度のスタートや規制改革推進会議での機能性表示食品制度に関する議論、あるいは前述の疾病リスク低減型トクホの関与成分拡大に関する調査事業など、保健機能食品を含む食品全般の表示に関する技術的な検討課題は多い。

　これらの業務に専門的に取り組む部署が新設されたことで、同庁が保健機能食品制度などの円滑な運用にどう取り組んでいくのか。今後の動きが注目される。