健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　業界団体「健康と食品懇話会」が17日の定時総会後に開いた懇親会で、厚生労働省医薬・生活衛生局、農林水産省食料産業局、経済産業省商務・サービスグループ、消費者庁の幹部らが来賓挨拶を行った。

　厚労省の吉田食品基準審査課長は、昨年6月の食品衛生法大改正で新たに導入した健康食品の「指定成分含有食品」制度について、20年の施行に向け「専門家による具体的な検討を進めている状況」と進捗を説明。指定成分の具体的な検討をはじめ、原材料の安全性確保、ＧＭＰに基づく製造工程管理などに関する具体的な検討も現在進めているとした。

　また、指定成分含有食品制度の目的、主旨、あるいは指定成分となる理由を「国民が正しく理解することが極めて重要だと認識している」と述べた。その上で、「制度の円滑な施行に向け、また業界の健全な発展のため」に、今後も健康食品業界との意見交換を続けていくと語った。

　消費者庁の赤﨑食品表示企画課長は、機能性表示食品制度に関する今年度最大の課題として「事後チェックの透明性（の向上）」を上げ、業界との意見交換を行いつつ「庁を挙げて取り組んでいくことになる」と述べた。

　事後チェックの透明性を巡っては、政府の規制改革推進会議ワーキンググループの検討議題にもなっており、次期規制改革実施計画でも対応が求められる見通し。消費者庁は先月に開催されたワーキンググループ会合で、業界の自主的取り組みを後押しするため、事後チェック指針を同庁表示対策課と食品表示企画課が協力して取りまとめる方針を説明している。

　赤﨑課長はまた、施行5年目に入った機能性表示食品制度について、「今後の取り組み次第でもっと伸びる制度にもなれば、逆にダメになってしまうリスクもある」との認識を示した。

　その上で、制度の今後について、引き続き消費者と業界の双方にとってプラスとなる好循環を目指したいとの考えを述べ、「関係の方の意見を伺いながら、透明性をもった公平な制度運営に取り組んでいきたい」と語った。