健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　今年度（2019年度）に入ってから届出のあった機能性表示食品の届出公開を消費者庁が急ピッチで進めている。これを受け、制度施行以来の届出総数が、近く、取り下げ分を除き2000件の大台に乗る。前年度下半期から目立ち始めた新規性の高い届出の公開も止まっていない。

　4月1日以降に届出された今年度届出の公開件数は、6月14日現在で81件にも達している。今年度最初の届出（Ｅ1）が公開されたのは先月30日と、まだ2週間余り。消者庁は14日までに都合6回の届出情報更新を行っており、ほぼ毎回にわたり10件以上の届出が積み上がっている状況だ。

　機能性表示食品制度は施行5年目に入った。届出公開が大きく停滞し、業界関係者らを苛立たせた時期もあったが、制度運用の現況を政府関係筋は「経験とノウハウが蓄積されてきたということだろう。消費者庁も対応に慣れてきたのだと思う」と評価する。

　届出公開件数が大きく増え始めたのは前年度下半期から。その勢いは年度が変わっても衰えていない。消費者庁によると、4月の月間届出公開件数は106件と過去最高を記録。5月は大型連休を挟んだこともあり69（本紙調べ）にとどまったものの、6月はふたたび100件台に乗るが確実。月間過去最高をふたたび更新しそうだ。

　また、企業が届出資料を提出してから消費者庁が不備指摘を行うまでの所要日数も短縮されつつある。消費者庁の調べによると、今年2月、4月および5月は48日と、同庁が目標に掲げる「最大55日」を大きく下回った。届出資料のチェック作業が迅速化していることも、最近の届出公開件数の多さに関係していそうだ。

　ここにきて消費者庁が届出公開を急ピッチに進めていることを受け、15年4月の制度施行以来の届出総数は、すでに200件近くに達している取り下げ分を除いても1974件（14日現在）と、2000件の大台到達が目前に迫ってきた。

　一方で、現在販売中の商品は838件（同）と届出全体の半数に満たない。

　届出件数だけでなく、実際に市場に流通される商品アイテム数が増えなければ、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度にならないといえる。今後は事業者側の商品発売に向けた動きにも注目が集まることになりそうだ。