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　消費者庁は1日、機能性表示食品制度の運用に関する新たな改善目標を公表し、それに基づく運用を始めた。これまで55日としてきた届出資料の提出から公開・差戻しまでの所要日数目標を50日として5日間短縮。さらに、風味違いなど、既存届出品と同一性を失わない程度の変更を行った食品を届け出る「再届出」については、目標30日に定めて運用する。

　この制度運用改善に合わせて、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）の一部改正も実施。「届出を公表するまの期間はどのくらいか」の設問（問124）を新設した。

　届出資料の提出から差戻しまでの所要日数は一時、90日を超過する厳しい状況に陥っていた。消費者庁は状況の改善を図るため2017年9月、18年度末時点に55日に上回らないとする運用改善目標を対外的に公表。以降おおよそその通りに運用してきた。

　今回の運用改善目標は、更なる資料確認の迅速化を図ることで、所要日数の一層の短縮化を図るものとなる。

　消費者庁によると今年2月および4～6月の所要日数は、50日をやや下回る水準で推移している。従前の目標55日ルールは超過達成できていることもあり、さらなる運用改善に乗り出した形だ。

　3日、社福協健康食品フォーラムに登壇した消費者庁の赤﨑食品表示企画課課長は今回の運用改善について、「事業者から見て使い勝手のいい制度となり、ひいては消費者から見てもプラスになれば、という思いで取り組んだ」と語った。