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　規制改革会議は7月26日、6月5日以来およそ1カ月半ぶりに会合を開き、第2期の活動を開始した。重点分野の規制改革を検討するワーキンググループ（ＷＧ）は、新たに「農業」と「貿易・投資等」を追加。既存のＷＧは名称変更などを行い「健康・医療」「雇用」「創業・ＩＴ」の3ＷＧとし、合計5つのＷＧを設置した。また、国民や企業など幅広く提案を受け付けるために設置した規制改革ホットラインの対応強化のため、新たに「ホットライン対策チーム」の設置も決めた。このほか、規制改革に関する議論を喚起するため、公開ディスカッションなどの開催についても検討する。

　一方、6月5日の1期目の答申に盛り込まれ、その後規制改革実施計画として閣議決定された規制改革項目については、いずれもフォローアップを行うことを正式に決めた。特に健康食品や農産物の機能性表示、一般用医薬品のインターネット販売など12項目については、重点的にフォローアップし、確実な実現を図っていく。ただ、項目ごとに様々なアプローチが必要になるため、個別の対応策については9月以降の会合で決めていく。

　なお、当面の最優先課題についても検討したが、今回の会議ではまとまらず、次回（8月22日予定）に持ち越した。事務局案では、保健診療と保険外診療の併用など、いわゆる混合診療のほか、農地の貸し借りの中間的受け皿となる農地中間管理機構の創設など、農業の成長産業化に向けた検討などを挙げていた。

　第2期の規制改革会議は、1年間のサイクルとし、来年6月をメドに答申を取りまとめるほか、必要に応じて中間とりまとめや、意見の公表などを行っていく。

　1期目では踏み込めなかった、混合診療などの医療や農業分野など、いわゆる岩盤規制の緩和に踏み込めるのかが焦点といえる。