健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は8月30日、2020年度の予算・機構定員要求を発表した。一般会計は昨年度予算額28.1億円増の146.3億円、復興特別会計は昨年度予算額同様の3.7億円を要求した。来年度施策では、地方消費者行政の充実・強化、食品ロスの削減、徳島の新未来創造戦略本部（前新未来創造オフィス）の恒常的な拠点化、中長期的な課題を見据えた政策立案などを重点課題として掲げている。

　食品表示関連では、昨年比9600万円増の3億6300万円を要求。そのうち1億2600万円は、食品表示に関する消費者向け情報提供の仕組みの運用として、加工食品の製造所固有記号及び機能性表示食品の届出データベースの情報セキュリティ強化やシステム更改などを行う。「（製造所固有記号、機能性表示食品ともに）クラウドでデータベースを運用していくにあたり、移行のための準備費用として計上した。届出の仕組みが変わるわけではない」（食品表示企画課）としている。

　「健康食品」の安全性・有効性情報データベース使用経費（特定保健用食品にかかわるもの）は、900万円を要求。食品の表示基準の企画立案のための経費には400万円を計上した。

　また、食品表示に関する違反事件などを調査するための「健康食品」の安全性・有効性情報データベース使用経費として250万円を要求。健康食品のエビデンスに係るセカンドオピニオン事業では、専門家による文献査読や、実施機関での調査・連絡などの諸経費として2000万円を計上した。インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視には930万円を盛り込んだ。

　外国人にも分かりやすい食品表示の普及・検討などには8000万円を要求。

　地方の消費者行政充実については、同庁が今年5月から会合を行っている「地方消費者行政強化作戦2020」を踏まえ、地方の人材育成、基盤整備などを進める。具体的には、若年者の消費者教育や訪日・在日外国人向けの消費生活相談体制の整備、認知症高齢者の増加などに対応する見守りネットワークの充実などに28億円を要求。また、各地の消費生活センターにＰＩＯ‐ＮＥＴ専用端末を増設するなど、国民生活センター運営費交付金として2.9億円を要求した。

　重点課題のひとつの食品ロス削減については、食品ロス削減推進法に基づき、食品ロスの実態や効果的な削減方法、海外における食品の寄附などの実態を把握するための調査として5000万円を求めた。

　定員要求では、食品ロス削減推進担当4名、地方消費者行政分析担当2名、徳島実証担当3名など計31名の増員を要求。