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　厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所内に、食薬区分に関する相談窓口を設置した。

　都道府県薬務担当課を通じて厚労省監視指導・麻薬対策課に食薬区分の判断資料を提出済みの事業者からの照会等を直接受け付けられるようにした。従来は、資料提出後の照会等も都道府県を通じてやり取りする決まりになっていた。事業者にとっては、照会等に要す時間が短縮される可能性がある。ただし、資料提出前の事前照会は受け付けないという。

　新たな相談窓口は9月30日までに設置。昨年6月に政府が閣議決定した規制改革実施計画に対応したもので、事業者が厚労省に直接照会できる体制を整備するよう求められていた。

　厚労省は相談窓口の連絡先についてメールアドレス「shokuyaku@nihs.go.jp」を示している。