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　明治ホールディングス、島津製作所、帝人、オリエンタル酵母工業の4社が幹事会社の「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」が11月20日、発足した。帝人の100％子会社でサプリメントなどニュートラシューティカル製品の販売を手掛けるＮＯＭＯＮが発起人。同日、都内で設立会見も開いた。

　プロダクティブ・エイジングとは、「健康寿命を延伸し、歳を取ることを前向きにとらえ、生まれてから最後の日まで自分らしく充実した生活を送ること」だといい、今後、参加企業同士が連携してその社会実現を目指す。

　参加企業の顔ぶれには一見脈絡がないが、帝人が今年5月にＡＭＥＤと委託研究開発契約を締結した「フレイルの予防薬・治療薬の研究開発」に他の3社が共同研究で関わっている。同研究とコンソーシアムの発足は全く別の動きとみられるが、発足の契機になった可能性はありそうだ。

　こうした企業横断の取り組みは、特定素材の市場普及が目的の場合も多い。ただ、今回はそうした狙いはない様子で、ＮＯＭＯＮの山名慶社長は会見で、「プロダクティブ・エイジングの実現を目指すという理念に賛同する企業が集まった」とし、「価値観が同じであれば企業に限らず誰でも参加できる」とコメント。輪を広げていきたい考えを示した。

　ＮＯＭＯＮは今年2月に設立されたばかりだが、業界の関心を早速さらった注目企業。ＮＭＮ（ニコチンアミドモノヌクレオチド）配合サプリメントとともに市場参入したためだ。

　この日の会見ではＮＭＮの話は一切出なかった。とはいえ、コンソーシアムとしてＮＭＮに触らないとはちょっと思えない。

　ＮＭＭは次回の食薬区分一部改正で、化学物質のカテゴリーで専ら非医薬に新規収載される可能性が高い。厚生労働省は11月18日、食薬区分の一部改正案を公表し、ＮＭＮとニコチンアミドリボシドクロライドの2成分を、専ら非医薬品リストの「その他（化学物質等）に加える考えを示した。

【写真＝明治ホールディングスら4社が連携「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」が発足】