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　内閣提出の薬機法改正案が、11月27日に参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、12月4日に公布された。

　同法案は、3月19日に閣議決定され、衆議院厚生労働委員会に送付されたが、通常国会会期末までに審議日程が確保できず、6月26日に閉会中審査（継続審議）扱いにすることが決められた。

　10月4日から始まった臨時国会では、11月14日に衆議院本会議で可決。27日に参議院本会議で可決し、国会提出から約8カ月で成立した。

　衆院厚生労働委員会では、課徴金制度の効果を評価するなど14項目、参院厚生労働委員会では、ほぼ同じ趣旨の10項目の附帯決議がそれぞれ付けられた。衆参ともに反対したのは日本共産党で、れいわ新選組も反対票を投じた。

　改正案は、医薬品・医療機器の条件付き早期承認制度や先駆け審査指定制度の法制化、薬剤師による服薬指導の義務化、オンライン服薬指導の導入などのほか、虚偽・誇大広告による医薬品・医療機器等の販売に係る課徴金制度の導入、訂正広告など必要な措置を命じる措置命令の導入も盛りこまれている。

　ただ、課徴金制度では健康食品の広告表示は直接の対象とはならない。