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　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）でも健康食品や化粧品の定期購入契約を巡る苦情が急増している。健康食品に関しては、複数の特定事業者に関する苦情が多いという。

　ＪＡＲＯが昨年12月24日発表した「2019年度上半期の審査状況（概要）」によると、同期の定期購入契約に関する苦情件数は127件に上った。16度年から増加傾向を見せていたが、19年度は上半期のみで前年度の98件を超えた。127件の苦情対象商品を見ると、健康食品が76件、化粧品が27件と全体の7割を占めている。

　前年同期比を見ると、健康食品は49件、化粧品は16件それぞれ増加しており、ＪＡＲＯは「急増」していると指摘。また、今年度になって医薬部外品の定期購入を巡る苦情の増加傾向も認められており、前年同期から10件増となる12件の苦情が寄せられたという。

　ＪＡＲＯでは19年度上半期に19件の「警告」を事業者に出し、「法違反の恐れ」があると指摘した。このうち13件が定期購入契約にも絡む事例だという。「解約保証」や「完全無料」などと表示している一方で、解約条件を設けていたり、無料になるのは初回だけだったりなど、「誤認させる表示」を行っていたとしている。

　定期購入契約を巡る苦情の増加によって、健康食品や化粧品の広告宣伝に対する苦情が全体的に押し上げられたとみられる。19年度上半期の苦情件数を業種別に見ると、トップは「デジタルコンテンツ等」の379件で前年同期比は7.1％増。2位は316件の「健康食品」で同33.9％増と大きく増加した。「化粧品」は157件で5位に入った。前年同期比は29.8％のプラス。健康食品に関する苦情内容としては「（痩身効果等の）効果が得られない」「定期購入だと分からなかった」──などがあるという。

　また、苦情の媒体別件数を見ると、テレビ、インターネット、ラジオの順で多かった。この傾向は13年度から変わらないが、インターネットに関しては前年同期比44.3％増と大きく増加し、テレビとほぼ並んだ。