健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本訪問販売協会は昨年12月24日、2018（平成30）年度の訪問販売業界の売上高（小売ベース）が3年ぶりのマイナスになったと発表した。対前年比1.18％減の1兆7032億円だった。

　訪販協の正会員企業119社の訪販売上高を基にした推計値。対象商材は、化粧品や健康食品、下着などで、新聞、医薬品、ガス、電気、自動車、百貨店外商などは除いている。

　18年度の商材別売上高では、上位5商材で順位の変動はない。1位が化粧品の3736億円、2位が健康食品の2383億円、3位が清掃用具の1482億円、4位が建物清掃の649億円、5位が住宅リフォームの458億円だった。6位以降は下着、学習商材、浄水器等、衣料品、洗剤・ワックスなどが続いた。

　なお、協会員が訪販以外に導入している取引形態は、連鎖販売取引が45社、通信販売が40社、特定継続的役務提供（エステサロンなどのサービス）が21社、電話勧誘販売が4社だった（複数回答）。訪販のみに特化している企業は43社。