健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁の2020年度予算案は、一般会計119.9億円となった。19年度比で1.5％（1.7億円）増額したものの、概算要求の段階から26.4億円の減額。定員についても31名を要求していたが、14名とされた。20年度は、「誰一人取り残さない」社会を目指した消費生活の実現、安全・安心な暮らしを守る体制の構築──などを重点事項の柱とする。

　政策費予算案では、食品表示対策に2億5000万円を計上した。19年度比で1700万円少なく、概算要求から1億1300万円の減額となった。また、表示対策に1億8000万円、取引対には2億3200万円を計上。それぞれ前年度から800万円の減額となった。

　食品表示の関連では、「食品表示に関する情報提供の充実」として0.6億円（19年度0.5億円）を計上した。加工食品の製造所固有記号及び機能性表示食品の届出データベースに関し、「運用経費の削減及び情報セキュリティ強化のため」のシステム更改に向けた設計・開発を行うとしている。

　一方、20年度の重点政策課題には、重点事項の柱の一つとなる「安全・安心な暮らしを守る体制の構築」に、「食品表示に関する情報提供の充実」や「厳格かつ適切な法執行の実現」──などを盛り込んだ。法執行の実現では、「大型案件への行政処分が増加する中で、法違反となる取引に対して厳格な法施行を行う」などとして、2.3億円（19年度2.4億円）を計上した。