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　データマーケティングを手掛けるトゥルーデータ（東京都港区）が昨年12月26日発表した、2019年11月のＰＯＳデータに基づくドラッグストアインバウンド消費調査結果によると、1店舗あたりインバウンド消費購買金額は前年同月比16.2％減となり、4カ月連続で1500万円を下回った。1店舗あたり購買件数も同15％の減少。購買金額、件数ともに減少傾向が続いている。

　購買単価についても11月は1.5％減と2カ月連続で減少した。前の月の0.5％の微減から減少幅が拡大。ただ、インバウンド消費の購買単価は、国内消費と比べて依然9倍近く高い水準で推移しているという。

　日本政府観光局の調べによると、11月の訪日外国人数は、韓国からの訪日客数の減少を受けて244万1千人となった。前年同月比は0.4％減と2カ月連続で前年同月を下回った。

　トゥルーデータの調べによればＤｇＳのインバウンド消費購買金額は18年6月から減少傾向。その後19年2～3月は回復傾向を見せていたものの、4月以降は再び下降曲線を辿っている。8月以降は減少幅が縮小したが、19年1月に中国で施行されたＥＣ規制法（電子商務法）を受け、日本で購入した商品の転売が難しくなっていることが影響している模様だ。

　なお、同社の調べに基づく11月のインバウンド消費売上個数ランキングでは、トップ30位内に化粧品が14商品入り最多。次いでＯＴＣ医薬品が9商品、菓子類が6商品入った。健康食品関連は30位以内にはなかった。1位は『ＤＨＣ 薬用リップクリーム』で、5カ月連続。