健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググル―プは18日、医療法人の経営効率化を大柱にした規制改革案をまとめ、医療機関におけるサプリメントなど食品の販売を可能とすることも厚生労働省に求めた。業務範囲を広げ、収益源を多様化させるのが狙い。加えて、政府の成長戦略が掲げる「健康長寿社会実現」の一環として、患者の疾患予防ニーズに医療機関も応えられるようにする。6月の規制改革の答申に盛り込む。

　医療機関の売店等でサプリメントなどを販売することは、医療法が定める医療法人の付随業務に該当すると考えられ、本来は規制を受けるものではない。規制改革推進室によれば、この日の会合に出席した厚労省担当者も、そうした見解を示した。

　一方で、同法が認める範囲を超えた収益業務だとみなし、クリニックなどに対して販売をやめるよう保健所が求めるケースが、特に地方で散見されるのが現状という。このため、サプリメントなどの販売は同法の付随業務に当たることを、厚労省による通知などを通じて明確化させる。

　サプリメント事業者からは、「活動範囲が大きくなる」と期待を寄せる声も聞かれる。