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　経営統合に向けた協議を進めていたドラッグストア売上高5位のマツモトキヨシホールディングスと同7位のココカラファインは、2021年10月1日を目途に経営統合することで合意した。両社が株式移転で持株会社（統合会社）を設立し、それにマツキヨ、ココカラを傘下に置く。統合により、売上高でおよそ1兆円、店舗数3000店規模の連合体が誕生し、ＤｇＳ業界トップに躍り出る。これまで、中小のＭ＆Ａが多かった同業界だが、今回の経営統合を機に業界上位クラスでの再編がさらに進むとの見方もされている。

　両社が1月31日発表した。統合会社の社長には、マツキヨの松本清雄社長を充てる方向で調整が進んでいる。そのほかの取締役体制は今後詰める。統合会社の社名はいまのところ未定だが、本社は東京都内に設ける予定。マツキヨ、ココカラの屋号も当面は維持する考え。来年2月までに経営統合に関する最終契約を締結し、同年6月の両社の定時株主総会で承認させる。

　統合会社の設立に先立ち、今年4月までにココカラが実施する第三者割当増資をマツキヨで引き受ける。約20％を出資（総額384億円）し、ココカラをマツキヨの持分適用会社とする。これにより連携を強め、化粧品を中心としたブライベート商品の相互供給や商品開発、マーチャンダイジングの展開、ナショナルブランド商品・調剤の仕入れ一本化や、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化、店舗運営の効率改善などの分野でシナジーを発揮させる。

　ココカラは調達する資金を、Ｍ＆Ａなど今後の成長投資に223億円、ＤｇＳ、調剤薬局の新規出店・閉店に約153億円を充当させ、市場のシェア拡大、収益改善を実現させる。

　統合会社設立から3年後を目途に、両社合算で数百億円規模の収益改善効果の達成を見込んでおり、将来的に「美と健康の分野でアジアＮｏ1」になることを掲げた。

　両者は昨年8月、経営統合に向けた協議を進めると発表し、今年1月までに結論を出すとしていた。

　マツキヨの売上高・店舗数は5760億円（2019年3月期業績）、ＤｇＳ・調剤薬局1681店（19年9月末）で、一方のココカラは4006億円（同）、1333店（同）。単純合算で9766億円、3014店となり、現在ＤｇＳ業界トップのツルハホールディングスの7825億円（19年5月期）、2113店（19年11月）を、売上高、店舗数で大きく上回ることになる。売上高3位には、前年度首位だったウエルシアホールディングス（7792億円、19年2月期）が入り、次いでコスモス薬品（6111億円、19年5月期）、サンドラッグ（5881億円、19年3月期）が続く。