健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　Ｍ＆Ａ仲介大手のストライク（東京都千代田区）が、健康関連産業も含む中小企業の経営者に「5年以内に（国内外の）Ｍ＆Ａに関わる可能性があるか」と聞いたところ、3割超の経営者が「可能性がある」と答えた。Ｍ＆Ａをする目的で最も多かったのは、「後継者不在の解消」で5割を超えた。事業や営業エリアの拡大といった回答も目立ち、Ｍ＆Ａが事業の手段として一般的になりつつあることを示す結果となった。

　経営者の高齢化を背景とした企業の後継者不足の問題が改めてクローズアップされる中、ストライクは昨年11月7～11日の間、インターネットを通じて年代別（20代～70代以上）の意識調査を実施した。経営者や役員が対象で、有効回答者は311人だった。

　調査結果によると、「5年以内にＭ＆Ａに関わる可能性があるか」との質問に、約33％の人が「可能性がある」と答えた。「譲渡側となる可能性がある」と回答したのは15％、「買収側となる可能性がある」は7％、「両方の可能性がある」は11％だった。「わからない」は18％、「Ｍ＆Ａに関わる可能性はない」は48％だった。

　第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の大量退職などを背景に、中小企業では事業をどのように次の世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。こうした事情が「譲渡側となる可能性がある」との回答を押し上げたとみられる。

　「Ｍ＆Ａをする目的は何か」との質問に対する回答では、「後継者不在の解消」との回答が53％に達し、高齢化社会の影響が色濃く反映された結果となった。「事業の短期間での拡大」（19％）、「営業エリアの拡大」（16％）、「新規事業への進出」（15％）、「事業の選択と集中」15％）などが続いた。跡継ぎがいないという回答だけでなく、前向きの事業戦略の選択肢の一つとしてＭ＆Ａを検討している経営者も多いことがうかがえた。

　経営譲渡側の目的を年代別にみると、20代では「新規事業や事業再生のための資金調達」が回答の25％と多く、30代では「大手資本の傘下へ入り経営基盤を安定化」が14％と多い。一方で50代～70代以上では「後継者不在の解消」との回答がいずれも5割を超え、経営者が高齢になるほど後継者不在の問題が深刻になっていることをうかがわせた。

　一方で実際にＭ＆Ａの提案を受けた経営者は少ないのが現状だ。「これまでにＭ＆Ａの提案を受けたことがあるか」との質問に対して、「ある」と答えた経営者は17％にとどまり、「ない」と回答した経営者は83％にのぼった。ただ、年代別にみると、若い経営者ほど提案を受けたことがあると答えた人が多かった。特に20代では半数にのぼった。一方で50～60代で提案を受けたことがある経営者は1割前後にとどまった。

　「Ｍ＆Ａについてどのような提案を受けたか」との質問に対しては「買収」と答えた経営者が58％と最も多かった。「譲渡」は40％、「合併」は37％だった。年代別にみると、20～30代の経営者には譲渡を促す提案が多く、50代以上の経営者に対しては買収を促す提案が多かった。