健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品産業協議会は6月15日、事業者を対象にした機能性表示食品制度に関するアンケート調査結果の最終報告書を発表し、調査結果を踏まえた今後のアクションプランを示した。表示可能なヘルスクレームの領域拡大を消費者庁に提案する。調査結果からは、「体力増強・減退対策、筋肉強化」「美肌・肌ケア」「抗酸化・老化予防」「風邪の予防・免疫の正常化」に関する表示実現を求める事業者の多いことが示されていた。

　調査は、機能性表示食品制度に関わる事業者の実態、課題、要望などを把握する目的で昨年12月～今年2月にインターネットで実施したもの。回答数は176社。産業協議会は調査結果の速報を4月に公表していた（第1015号）。

　ヘルスクレーム（届出表示）について拡大したい領域を尋ねる設問（複数回答可能）では、「体力増強・減退対策、筋肉強化」が107件、「美肌・肌ケア」が106件、「抗酸化・老化予防」が95件、「風邪の予防・免疫の正常化」が91件と、他の選択項目に比べて顕著に多い回答数を集めていた。

　アンケートに回答を寄せた事業者の属性を見ると、企業規模は、176社のうち大企業が41％、中小企業が49％、小規模企業が10％。業種については販売者が54％、原料メーカーが21％、加工者（受託など製造のみ）は14％、商社など「その他」が11％で、届出実績がある企業は全体の63％だった。

　産業協議会はその他のアクションプランとして、アンケート調査の結果、サプリメント形状の機能性表示食品を販売する事業者の94％が実施していたものの、「医薬品と同じルール（日本薬局方）での実施は厳しい」といった声が多く寄せられていた法改正試験について、産業協議会の「製品の製造・品質分科会」を通じ、事業者の実態に合った試験方法を検討・提案していく考え。

　また、いわゆる健康食品（一般健康食品）について、機能性表示食品として今後届け出したい意向が48％に上る一方で、届け出したくない理由として「届出にかかる期間が読みづらく、発売スケジュールが立てにくい」や「広告表現の自由度が低くなる」などといった回答も目立った問題については、産業協議会の公正競争規約分科会などを通じて「事後チェック指針の運用により、消費者に誤認を与えない、適切な広告表現を理解する活動を継続する」とした。