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　輸入されたＣＢＤ（カンナビジオール）オイルから、大麻成分のＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）がまた検出された。厚生労働省が行った製品分析で判明したもので、同省が7月28日に発表、販売者名、製品名などを明らかにした。同省は今年2月にも同様の発表をしていた。

　厚労省発表によると、ＴＨＣを新たに検出したＣＢＤオイルを輸入販売していたのは、ＣＢＤオイルの原材料・最終製品販売のほかＯＥＭも手掛けるＣＢＤ製品専門会社の「こころ」（埼玉県蕨市）。同社からの連絡を受け、同省で製品分析を行った結果、同社が販売したＣＢＤオイル2種類5製品からＴＨＣが検出。検出量は「微量」としている。

　同社は取材に、5製品は北欧から輸入したもので、いずれも医療機関専売商品だと話した。昨夏、ＴＨＣが含まれる可能性を第三者から指摘されたのを受け、当該製品の全てを昨年10月までに回収したという。その後、厚労省が行った分析の結果、実際にＴＨＣが微量だが検出された。

　厚労省が輸入ＣＢＤオイルからのＴＨＣ検出を明らかにするのは今年2月に続き2度目。2月は、ＣＢＤ製品輸入販売大手のエリクシノール（東京都渋谷区）が米国から輸入した3種類の製品からＴＨＣが微量だが検出されていた。

　大麻草由来ＣＢＤ製品から微量にせよＴＨＣが検出されると、大麻取締法上の「大麻」に該当する疑いをもたれることになる。その上、大麻に該当するＣＢＤ製品を輸出入、所持、譲渡、譲受した場合は罰せられる可能性がある。

　大麻草由来ＣＢＤ製品は通常、大麻取締法の規制対象から外れる大麻草の成熟した茎、種子を原料とする。ただ、規制対象となる葉、花穂、枝などが原料に多少混ざるリスクを完全に排除することは難しく、今後もＴＨＣの微量検出事例が発生する可能性は高い。そのため、受託製造事業者の中には、ＣＢＤ製品に関する案件を忌避する先も少なくない。

　厚労省は現在、ホームページ上に、ＣＢＤオイルなどＣＢＤ製品の輸入を検討している事業者に向けた「案内」を掲載している。ＣＢＤ製品の輸入にあたっては、輸入の都度、必要書類を関東信越厚生局麻薬取締部に提出し、厚労省に大麻該当性の判断を受ける必要があるとしている。

　ＣＢＤ製品の輸入に必要な書類は、まず、大麻取締法の規制対象外である大麻草部位などから抽出・製造されたＣＢＤ製品であることを示す証明書。また、ＴＨＣ、ＣＢＤに関する分析方法、検出限界値、分析結果などを示す、分析実施機関・者の署名も付けた成分分析書。さらに、原料となる大麻草の茎などの全体像、製造工程を示す写真――。これらの書類は製造元から入手する必要があるとの念押しもしている。

　必要書類をしっかり用意し、厚労省の判断が「大麻に該当しない」だったとしても、その後の検査、分析でＴＨＣが検出されることもある。その場合について、厚労省の「案内」では、大麻に該当するものを輸入したとして「大麻取締法に基づき処罰を受ける可能性がある」としている。その上、相手国に送り返すこともできない。大麻は「輸出についても禁止されている」（同）ためだ。

　エリクシノール、こころともに、正式な手続きを経て輸入、販売したとする。それでも、微量とはいえ検出されたＴＨＣ。ＣＢＤ製品の輸入販売を行う関係者は「ＴＨＣ含量を〝ゼロ〟にすることは難しい。上限量などの規格基準やルールを国で定めてほしい」と話す。