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　10月5日、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は、6～7月に寄せられた新型コロナウイルス関連の広告・表示に対する意見（苦情含む）を取りまとめ、1月からの推移も含め、発表した。4月が223件と最も多く、5月103件、6月66件と減少し、7月に109件と再び増加に転じた。1～7月の総計は619件。

　このうち、新型コロナへの効果を標榜するなどの「表示」に関する意見は322件、コロナ禍の状況に関連付けた広告の「表現」が不適切だとする苦情が297件だった。

　内容別では、1～7月の「食品（健康食品・飲料含む）」に対する意見は57件で4位。1位は100件の「除菌関連」、2位が81件の「マスク」で、3位は68件の「行政・公共・その他啓発」だった。ただし、2位の「マスク」は4月の41件だけ数字が突出し、他の月はすべて1ケタ。