健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

【写真＝スマートヘルスケア事業第１弾商品として10月に発売した「美活プロテイン」】

　化粧品、健康食品通販の新日本製薬（福岡市中央区）が、ヘルスケア事業拡大に向けた施策を始動する。新株式27万株を発行して約7億円を調達した。調達資金を活用し、2025年9月期までにヘルスケア事業を売上の30％を占める事業に成長させるためのブランド開発、商品開発、顧客開発などを進めていく方針だ。11月24日発表した。

　新日本製薬が先月発表した2020年9月の業績では、全体売上高337億円のうち、化粧品売上が9割以上を占め、健康食品や機能性表示食品を含むヘルスケア事業の売上は1割未満にとどまる。

　ただ、同社は、主要事業の化粧品に次ぐ第2の柱事業として「スマートヘルスケア事業」を今年10月に発足。同事業は、未病・予防”を基本とした上での〝美〟の提供をコンセプトに、ミニマムライフ世代をターゲットにするもので、同社では今後、スマートヘルスケア事業を強化・拡大する方針を掲げている。

　今回調達した約7億円の資金の運用については、同事業において複数のブランドを立ち上げる予定で、そのブランド開発費として今期（21年9月期）に1500万円を充当。また、各ブランドにおいて、〝美〟の実現をサポートする商品やサービスを順次展開していくための商品開発費として同期に3100万円を充てる。

　さらに、顧客開発費として同期に3億3600万円、22年9月期に3億2400万円を充当する。テレビやインターネット、雑誌などを活用し、消費者に各ブランドの商品やサービスを認知してもらうため。このほか、販売にかかるシステムの構築費や運用費用として同期に1900万円充てる。