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　総務省統計局が2月5日公表した2020年12月の家計調査（二人以上世帯）報告によると、健康保持用摂取品に対する1世帯当たり支出額は1186円だった。前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で6％減少した。減少は2カ月連続。前の月と比べて減少幅が拡大した。

　20年の健康保持用摂取品への1世帯あたり支出額は8月までほぼ毎月、前年同月比で増加していた。しかし9月は22％減の1057円。かろうじて1000円台に踏みとどまる水準にまで落ち込んだ。翌10月は回復し同0.6％増の1107円とほぼ横ばいで推移したが、11、12月は2カ月連続で減少した。

　12月の健康保持用摂取品の世帯別支出額を見ると、勤労者世帯は1世帯あたり915円で、前年同月比は名目で14.2％増加した。増加は3カ月連続。一方、勤労者以外の世帯は同17.1％減の1550円となり、大幅に落ち込んだ。減少は4カ月連続、2ケタ減は2カ月連続となる。

　なお、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が会員企業126社を対象に行った20年12月通販売上高調査の結果によると、健康食品の売上高は前年同月比11％増加の156億8800万円だった。増加は7カ月連続。