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　15社が連携して3月に設立されたプライベートフード（ＰＢＦ＝植物性食品）の活用を目指す任意団体「Ｐ-ＬＡＢ」。食品企業だけではなく、通信や商社まで幅広い業種が参画、さらに農水省や大学とも連携して官・民・学の大きな協働運営となる予定だ。

　パソナグループ（東京都千代田区）、カゴメ（東京本社：東京都中央区）、不二製油グループ本社（大阪市北区）の3社は、プラント・ベースド・フード（ＰＢＦ、植物性食品）の活用を目指す任意団体『プラント・ベースド・ライフスタイル・ラボ』（Ｐ-ＬＡＢ）を3月1日に設立した。

　参加企業は3月時点で、同3社はじめ、伊藤忠商事▽ＡＢＣクッキングスタジオ▽ＮＴＴドコモ▽オイシックス・ラ・大地▽亀田製菓▽カルビー▽クックパッド▽ぐるなび▽敷島製パン▽力の源ホールディングス▽日本電信電話▽モスフードサービス──の計15社。食品から通信まで幅広い業種の企業が参画する。大掛かりな企業間の協働の動きが、国内ＰＢＦ市場の創出に大きな影響を及ぼす可能性もありそうだ。

　今回設立されたＰ-ＬＡＢは、「植物性食品を取り入れた新しいライフスタイルの普及・啓発と植物性食品の活用を通じた持続可能な社会の実現」を目的に設立されたもの。今後の取り組みとして、Ｐ-ＬＡＢは、「会員企業が大学、官公庁等と連携し、植物性食品に関する認知度向上の取り組みや、食と健康に関する意識調査を進めていく」とＨＰ上で宣言している。

　3月4日付日本経済新聞電子版の記事によると、Ｐ-ＬＡＢは今後、植物肉などの規格作りや普及を図る農水省と民間の団体「フードテック官民協議会」に参画。協議会内で認証制度を議論し、植物肉を含めた植物性食品の認証制度を作成し、運営する予定もあるという。さらに、海外の事例を参考に、植物性食品の基準をつくり、訪日外国人の利用増加をにらんで、わかりやすいマークも策定することを予定。

　その他の活動として、ＰＬＡＢは「農業、美容、医療、観光、教育、環境など、様々な分野と組み合わせた植物性食品の価値創造」を計画。具体的には、「植物性食品を取り入れた、生活習慣病改善に向けたヘルスケアプログラムの実施」、「植物性食品の産地をめぐるアグリツーリズム（農業観光）の開催」などを計画中だという。

　また、会員企業の共創による植物性食品を使った新商品の共同研究・開発を行い、企業担当者や生活者向けに、植物性食品について専門家が解説するセミナーなども開催していく計画。さらに参画企業も募集する予定で、詳細が決まり次第、同団体のＨＰで告知されるという。

【写真＝PBF（植物性食品）の普及は、健康への効果に加え、食糧問題の解決や、CO2排出量の抑制といった環境の維持・向上への効果が、世界各国で期待されている。他業種が参加するＰ－ＬＡＢの今後の動きに注目だ】