健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　トクホ（特定保健用食品制度）制度に組み込まれている疾病リスク低減表示制度の「今後の運用」を議論していた有識者検討会の最終会合が3月19日にオンラインで開催、今後の運用に関する「方向性」のみを取りまとめた。現行の疾病リスク低減表示制度に基準のない虫歯のリスク低減表示、現行制度で基準を定めている許可文言の柔軟性の2点について、速やかに具体的な検討を行うよう、トクホを所管する消費者庁に求めた。また、今後、トクホ制度全般に対して検討を加える必要性を指摘した。

　検討会は、欧米など海外諸国の疾病リスク低減表示の現況を踏まえながら、国内制度の今後の運用を議論した。

　米国や欧州で表示が許可されている、カルシウム・ビタミンＤの摂取と骨粗鬆症リスク低減の他、ビタミンＤの摂取による転倒リスク低減に関する表示を、制度対象に加える検討を今後行うかどうかも議論の俎上に上げられた。

　しかし、ビタミンＤの有用性を指摘する意見が議論の過程では複数上がっていたものの、「丁寧な議論を重ねる必要がある」ことを理由に、速やかに具体的な検討を行うべき課題に当たるとは判断しなかった。

　消費者庁は、検討会が取りまとめた意見を踏まえ、来年度以降、非う蝕性糖質甘味料を含む食品による虫歯リスク低減表示を具体化するための検討に入る。

　また、「（疾病リスクを低減する）かもしれません」に代表される消費者に分かりにくいヘルスクレームに関する規定を改めたり、科学的根拠に基づく範囲で許可文言の一部変更を認めたりなど、許可文言に柔軟性を与える具体的な検討にも着手する。

　一方で、検討会が「今後、期待する」として同庁に求めたトクホ制度全般の検討については、現時点では白紙状態とみられる。

　検討会では、国の健康・栄養政策を踏まえ、トクホの位置づけや疾病リスク低減表示の役割など「トクホ制度全般に関わる考え方」を今後検討するよう同庁に求めた。現在のトクホ制度が抱える全般的な課題への対応を求めたものと考えられ、実行するには同庁としても大掛かりな取り組みが求められることになる。

　検討会は、昨年12月に初会合を開催。計3回、実質的には2回の会議を経て、疾病リスク低減表示制度に関する今後の運用の方向性を取りまとめた。

　会議数が少なかったこともあり、疾病リスク低減表示制度の今後の運用に関する具体的な議論がなされたとは言い難い。最終的に取りまとめた報告書は、あくまでも今後の運用の「方向性」に関する委員の意見を取りまとめる内容にとどまり、両論併記の書きぶりも目立つ。

　同庁では、「（通常の検討会が最終的に取りまとめる）報告書とは意味合いが少し異なる」（食品表示企画課）としている。