健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品をはじめとする食品のインターネット上の広告・表示を巡り、消費者庁が昨年4月から今年3月まで2020年度の1年間に、虚偽・誇大表示の恐れがあるとして表示改善を事業者に指導した件数が前年から大幅に増加し、計454事業者473商品に上った。前年度は278事業者337商品で、事業者数としては170余も増加した。

　消費者庁は20年度、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするインターネット広告を「緊急監視」する措置を断続的に講じていた。これが表示改善指導・要請件数を前年度比で大幅に引き上げたと推測できる。

　同庁は、ネット上の健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を定期的に行い、健康増進法を踏まえ、食品の健康保持増進効果について著しく事実に相違したり、消費者を誤認させたりする恐れのある表示を行っている事業者に対し、表示改善を求めている。

　20年度のネット表示監視活動では、監視のための検索キーワードに「免疫力」や「ウイルス」などといった新型コロナ感染拡大に絡んだ文言を継続的に盛り込んでいた。その上で、20年4～6月の監視では93事業者107商品、7～9月は112事業者113商品、同10～12月は150事業者152商品に対して表示改善を指導した。

　また、99事業者101商品に対して表示改善を求めた21年1～3月の監視では、「コロナ太り」も検索キーワードに加えた。

　同庁が20年度、事業者に最も多く表示改善を求めた商品は、カプセル、錠剤、顆粒状等の「いわゆる健康食品」で、累計325商品に上った。「加工食品」の81商品、「飲料等」の62商品を大きく引き離しており、特に、20年10～12月の監視では110商品と3ケタ台に達していた。同4～6月は71商品、7～9月は93商品、21年1～3月は51商品だった。