健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　経済産業省は2月28日、今年1月の「専門量販店販売統計（速報）」を公表した。ドラッグストア、ホームセンター、家電大型専門店を対象に販売額を調査、集計したもので、今回が初の公表となる。結果は政府の経済判断の参考などに用いられる。

　このうち、ドラッグストア（1万2710店舗）販売額は3697億円だった。分類別では食品の806億円（構成比は21.8％）が最も多く、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）の590億円（同16.0％）、ビューティケア（化粧品・小物）の544億円（同14.7％）がこれに続いた。健康食品は138億円（同3.7％）で、調査8分類中、最も少なかった。

　また、都道府県別販売額は、東京の387億円が最も多く、神奈川（294億円）、埼玉（218億円）、愛知（208億円）、大阪（195億円）などの大都市圏が続いた。逆に販売額が少なかったのは鳥取（11億円）、和歌山（12億円）、沖縄（13億円）など。調査対象を店舗数50店以上または年間販売額100億円以上の企業に絞っているため、店舗数の影響もあるとみられる。