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　警察庁生活安全局は2月20日、2013年の生活経済事犯検挙状況をまとめた。特定商取引に関する検挙事件数は前年比39％増の172件と、10年以来3年ぶりに増加し、検挙人員も同61％多い418人に増えた。事件数増加もあり、被害人員は同95％増の5万2676人とほぼ倍増。被害額は同24％増の106億2192万円にのぼった。

　昨年、社会問題化した健康食品の送りつけ商法では、10事件59人を詐欺、特定商取引法違反などで検挙。国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は4月をピークに減少しつつある。同庁は、手口として宅配便の代金引換サービスを使うケースが多かったことから、宅配事業者への審査厳格化や、送りつけが疑われる場合の通報などを要請、また消費生活センターとの緊密な連携などの諸対策を講じ、被害は沈静化しつつあるとする一方、高齢者が狙われていることもあり、引き続き関係機関と連携した情報収集や迅速な捜査着手に努めるとしている。

　また、薬事法などが関わる保健衛生事犯の検挙数は同1％減の336件、検挙人員も同1％減の437人とわずかに減少した。検挙事例としては、「糖尿が良くなる」など、医薬品的な効果を標ぼうして高齢者に健康食品を販売し、4人を薬事法違反で逮捕した愛媛県の事例などがあった。

　このほか、知的財産権侵害事犯の検挙事件数は同3％増の524件、検挙人員は同15％減の716人だった。偽ブランド品など商標権侵害事犯（241件）では、6割超がインターネットを利用していたほか、商品の仕出地は中国など海外が多いことから、同庁は関係各国に対しウェブサイトの削除要請などの対策を進めているとした。