健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　アピ（岐阜県岐阜市）が今期（2022年8月期）、受注が増加している機能性表示食品の開発・製造を巡る顧客満足度の向上と、プラントベース食品向け原材料の拡販に向けた取り組みをそれぞれ強化する。機能性表示食品については、以前から進めている届出支援サービス『API's SR』を強化。顧客それぞれのニーズに則した新規ヘルスクレームの開発などに力を入れる。

　前期業績で健康食品事業の売上高は前期比1.9％増で着地（速報値）。受託事業の概況を一般健康食品と機能性表示食品に分けると、ボリュームが大きいのは圧倒的に前者だが、後者に対するニーズが大きく高まっている。ニーズに応えることで一層の業績拡大を図れると判断した。

　今期は、機能性表示食品を巡る〝ワン・ストップＯＥＭ／ＯＤＭ〟体制の確立をめざす。そのために、機能性表示食品の届出に必要な研究レビュー（ＳＲ）を同社独自に実施し、処方設計、製剤化から届出支援までを一気通貫に行うサービス『API's SR』を大きく進化させる。

　これまでは、同社の研究開発部で実施したＳＲを起点に製品化から届出支援までを行ってきたが、顧客それぞれのニーズに合わせたオーダーメイド型サービスの色合いを強めていく。

　例えば、既存のヘルスクレームでは満足しない顧客に対し、ニーズを聞き取りながら、その顧客独自の新規ヘルスクレームや複合的ヘルスクレームなどを行える機能性表示食品の届出支援に取り組む。

　そのために、顧客が想定する商品コンセプトに最適化したエビデンスベースの処方提案サービス『API's CF』（コンセプトフォーミュレーション）と『API's SR』の両サービスを掛け合わせる。これにより、顧客それぞれのニーズに合わせた機能性表示食品の届出支援をフレキシブルに行えるようにする。