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新規届出6件、今年度313件に　サラダボウルが2回目 8月31日更新（2022.9.1）

新規予算の要求として「デジタル広告の監視・情報収集業務」に２・２億円、「デジタル活用による食品表示情報の充実」に０・７億円などを要求。保健機能食品の発展に向けた検討事業では０・３億円を要求。機構要求事項として「上席景品・表示調査官（デジタル表示担当）」と企画官（物価担当）」を、定員要求事項として「デジタル広告不当表示の監視強化」に８人をはじめとした「契約書面等の交付の電子化に係る監視強化」に３人など、合計29人を要求する。

　また、悪質商法・便乗商法などの消費者トラブルの対応として、国民生活センターの運営交付金として39・４億円（９・１億円増）を要求。さらに、民間において蓄積されている消費に関するデータなどを把握・分析するための「消費者政策の企画立案のための調査経費等」として、１・４億円（０・８億円増）などを要求している。