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　国内のドラッグストア売上高が8.7兆円にのぼることが、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）の調べで分かった。前年からの伸び率は2.0％増。ＯＴＣ医薬品や健康食品・サプリメントなどで構成される「調剤・ヘルスケア」の伸びが全体の売上高を押し上げたほか、化粧品などの「ビューティーケア」「フーズ・その他」のカテゴリーも前年の販売実績を上回った。

　ＪＡＣＤＳが17日発表した、2022年度の日本のドラッグストア実態調査（速報値）によると、381社のＤｇＳ企業（対象店舗2万2084店）に昨年11月に調査を依頼し、各企業の直近の決算数値（昨年2月、3月及び5月決算など）から全体の売上高を算出した。

　全体の売上高は対前年比2.0％増の8兆7134億円。カテゴリー別の売上高は、「調剤・ヘルスケア」が同4.2％増の2兆8463億円、「ビューティケア」が同1.6％増の1兆5729億円、生鮮食品、日配食品などの「フーズ・その他」が同1.7％増の2兆4064億円だった。家庭用品や日用消耗品で構成される「ホームケア」のみが前年実績を下回り、同0.5％減の1兆8878億円。

　「調剤・ヘルスケア」の伸びをけん引したのはＯＴＣ医薬品と健康食品。経済産業省が毎月まとめる商業動態統計において高い伸び率を示しているＯＴＣ医薬品と健康食品が、ＪＡＣＤＳ調査でも同様の傾向を示したという。

　22年度の伸び率は2.0％増で、21年度の伸び率6.3％増から鈍化したかたちだが、この点についてＪＡＣＤＳは、昨年末のインバウンド需要や抗原検査キットの販売などの売上が反映されておらず、また前年の高い伸びからの反動減だとしている。「ホームケア」の減少についても、21年度の8.7％増の大きな伸びからの反動と分析している。