健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が26日公表した2022年度売上高月次調査結果によると、健康食品の売上高は1698億9300万円で前年度比1・0％増だった。前年の売上高を上回る月よりも下回る月が多かった。化粧品も同様にマイナスを示し、1904億400万円の同2.4％減だった。

　調査対象企業はＪＡＤＭＡ会員企業の118社、22年4月から23年3月までの間、健康食品の売上高が前年同月を上回った月は4回のみで、そのうちの2回は微増にとどまった。

　健康食品の月ごとの売上高は、22年4月／147億円（前年同月比0.8％減）、5月／133億円（同2.0％減）、6月／149億円（同0.2％増）、7月／143億円（同4.8％減）、8月／141億円（同4.1％増）、9月／136億円（同2.9％減）、10月／134億円（同0.1％増）、11月／155億円（同1.3％減）、12月／155億円（同2.8％減）、23年1月／140億円（同2.3％減）、2月／131億円（同1.4％減）、3月／137億円（同3.6％減）。前年を上回った月が9回の22年度、同11回の21年度と比べると、年間を通じて低空基調の年度だったといえる。

　すべての商品カテゴリーの売上高を合わせた総売上高は同0・8％減の1兆4412億7900万円。コロナ初年度の20年度に続く21年度は3％増だったが、22年度は1.2％減となり、外出制限への意識が希薄になるにつれ、店頭で商品を購入する機会が増えたことなどが通販全体の減少傾向につながったとみることができる。

　その他の商品カテゴリーの売上高は、衣料品が2229億円（同2・6％減）、家庭用品が1608億円（同6.0％減）、文具・事務用品が3955億円（同2.9％増）、文具・事務用品と化粧品を除く雑貨が1458億円（4.6％減）、健康食品を除く食料品が1291億円（同9.0％増）、通信教育・サービスが142億円（同19.1％減）だった。