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　ヘルスケア製品卸の大木ヘルスケアホールディングス（東京都文京区）がフェムケアの取組みを強化する。20日、21日の両日、都内で開いた「2023秋冬用カテゴリー提案商談会」では、フェムケアを重要カテゴリーとして位置づけ、ドラッグストアなど店舗での棚揃えやヘモグロビン測定器の導入など、市場への浸透を図る様々な施策を打ち出している。

　同社ではこれまで、物販や社内での準備チームなどフェムケアに関連する事業を段階的に進め、昨年と今年２月に行った提案商談会でもフェムケアにフォーカスする提案ブースを設けていた。今年4月には、ＳＮＳなどを通じてフェムケアに関連する情報発信を推し進める子会社のラフベースを立ち上げ、グループ全体でフェムケア市場を創出する事業体制を構築している。

　商談会2日目の記者会見で、松井秀正社長は、「コロナが5類に移行し、インバウンド需要が回復しつつある中で、店頭での新しい取組みと方向性を提案する商談会にしたい」と述べ、潜在的需要を掘り起こす重要商品カテゴリーとしてフェムケア事業を拡大していく決意を改めて示した。

　提案商談会では、人口減少が進む日本国内において、消費支出を促す、店頭演出、購買意欲を喚起する様々な提案を、「快適生活」「園芸／ペット」「医薬品」「コンタクト＆補聴器」「健康食品」「フェムケア」「コスメ＆バラエティ」の８つのエリアで紹介。

　フェムケアエリアでは月経中の症状や、ＰＭＳ（月経前症候群）、更年期症状に合わせた商品棚の構築例を女性特有の悩みについて解説したパネルと共に提案。ＳＮＳを活用したイメージキャラクターによる、女性の悩み、症状に合わせた関連商品の情報発信など新しい取り組みも提示した。

健康食品エリアでは、今後訪日客の増加によって需要が見込めるインバウンド消費について、購買意欲を促すよう工夫したサプリメントや、店頭におけるディスプレイの提案などが紹介された。