健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　国民生活センターは6日、「2022年度 全国の危害・危険情報の状況」をまとめ、公表した。全国の消費生活センターなどから収集した「危害・危険情報」は対前年比12.5％増の1万4888件にのぼり、「健康食品」は前年から50件増の1184件だった。一方、「化粧品」は1000件以上増の4295件で、2年連続で件数を大きく増やしている。

　22年度の危害情報件数は1万2847件で、商品・役務別にみて、「化粧品」「健康食品」「医療サービス」（952件）の上位3商品で全体の約半数を占めた。

　「健康食品」の内訳をみると、各種サプリメントを含む「他の健康食品」が807件、「健康食品全般」が237件、「酵素食品」が81件だった。21年度と比べ、「他の健康食品」が79件、「健康食品全般」が39件増えた。

　被害者の性別をみると、女性が924件で約8割を占める。年代別では50歳代が293件で最も多く、次いで70歳以上／287件、60歳代／233件で続いた。

　「健康食品」の危害内容は、「消化器障害」が半数以上の699件で、次いで「皮膚障害」245件、「その他の傷病及び諸症状」189件だった。