健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　カンナビジオールの活用を考える議員連盟（ＣＢＤ議連）の総会で22日、ＣＢＤに関連する４団体が「健全なカンナビジオール（ＣＢＤ）製品の発展に向けた共同声明」を発表し、厚生労働省と山口俊一議連会長に提出した。また、当日は厚労省から改正した大麻規制法の施行時期について、「今年中頃を予定」している見通しも発表された。

　今回の声明について、事務局長を務める松原仁衆議院議員は、「ＣＢＤ普及の一つの前提ができた。他のＣＢＤ関連団体の参加も増えてほしい」旨の見解を示した。

　ＣＢＤ業界はまだ黎明期にあり、各企業が構成する協会や団体が乱立している状態で、業界全体の統一ルールがこれまでなかった。今回、衆参国会議員の超党派からなるＣＢＤ議連の後押しを受けて提出された4団体の共同声明の内容（後出）は、今後の業者全体の統一ルール策定の「核」となる可能性がある。

　声明文は、今回参加しなかったＣＢＤ業界団体に対する強制力はないが、いずれの団体も「健全な市場形成」を目指すためには無視できない内容となっている。ＣＢＤ議連総会において事業者側の代表役を務め、今回声明文を読み上げたワンインチ（東京都渋谷区）の柴田耕佑代表取締役は、公正競争規約を導入することによるＣＢＤ業界の統一ルール作りも提案しており、早急にＣＢＤ製品の「安心・安全」のイメージを普及させたい考えだ。

　今回共同声明を出したのは「日本ヘンプ協会」（佐藤均代表理事）、「日本カンナビノイド協会」（水野智彦代表理事）、「日本カンナビジオ―ル普及機構」（日比野佐和子理事長）、「日本カンナビジオール協会」（伊藤俊彦代表理事）の４団体と、いずれの団体にも属さない有志企業。

　声明の内容は以下の通り。①危険ドラッグを取り扱わないこと②法令順守（ＴＨＣの残留限度値の順守徹底など）③医薬品や規制薬物と誤認される広告や販売を行わないこと。