健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8％増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9％減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。

　世帯別に見ると、勤労者世帯は709円で実質5.8％減。先々月の20％超減、先月の30％超減から比べると、やや減少幅が小さくなったように見えるものの、いまだに3月後半に起きた小林製薬によるいわゆる「紅麹問題」で健康食品の買い控えが続いていると推測される。健康保持用摂取品を購入するメイン層とみられる無職世帯は1329円で実質8.9％増だった。

　2人以上の世帯消費支出は、1世帯当たり29万328円。前年同月比実質1.8％の減少で、名目では同1.4％の増加となった。消費者動向の指標となる「実質」の減少は、先月13カ月でストップしたが、今月はまたも減少に転じた。