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　栄養表示の義務化に向け、適用範囲や対象食品など新たな基準作りを進めている、消費者委員会の調査会は12日、業務用加工食品や製造場所で直接販売する食品については義務化対象から事実上外すことを決めた。栄養表示の推奨対象にはなるため、実際に表示する際は義務対象と同様、基準に従った表示が求められることになる。同様に、病院などの給食、レストランなどで提供する食品も義務化対象にしない。ただ、給食などで容器包装されたパンやカップゼリーなどについては別途整理することにした。

　また、現行の栄養表示基準で定める分析法についても、新基準に引き継ぐことを決めた。カリウムやクロムなど、一部成分は通知で運用されているが、新基準ではこれらを追加してひとまとめにする。一方、表示の最小単位についても現行基準を適用する。ただ、設定がない栄養素などもあり、これについては食事摂取基準を参考に、不飽和脂肪酸は小数第1位まで、食物繊維やコレステロールは1の位とすることを決めた。

　このほか、ナトリウムに代わり義務表示対象になる食塩相当量は、現行の食事摂取基準で小数第1位を最小表示にしているが、新基準では0.1㌘未満の場合は小数第2位まで表示させることにする。

【写真は3月12日開催の消費者委員会食品表示部会「栄養表示に関する調査会」】