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　消費者庁は、特別用途食品や特定保健用食品、機能性表示食品の計101品を買い上げて、関与成分などを分析した結果、機能性表示食品2品が申請等資料に記載された含有量を下回ったと7日発表した。特別用途食品、特定保健用食品は記載通りの含有量だった。

　同庁は、「令和5年度特別用途食品（特定保健用食品を除く。）に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業（買上調査）」と題した調査結果を発表。101品の内訳は、特別用途食品2品、特定保健用食品15品、機能性表示食品84品。

　同庁では、今回問題となった2品の原因分析と対応を公表。そのうちの1品は、製造時、原材料中に機能性関与成分は十分含有されていたが、喫食時の状態では機能性関与成分の量が申請等資料に記載された含有量を下回っていた分析結果であることを判明した。届出者は当該ロットを含め、当該商品の販売を中止し、届出を撤回した。

　もう1品は、機能性関与成分の量の分析結果が申請等資料に記載された含有量を下回っていたが、その後に届出者が分析機関に依頼して同一ロットを分析したところ、申請等資料に記載された含有量を上回る結果だったという。ただ、届出者は当該ロットを含めた当該商品の販売を中止し、届出を撤回している。