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　キリンホールディングス（東京都中野区）は22日、グループ会社の協和発酵バイオのアミノ酸、ヒトミルクオリゴ糖（ＨＭＯ）事業を中国のバイオ企業に約105億円で売却すると発表した。キリンが進めている事業構造改革の一環。今回の事業譲渡の対象は、約70億円を投じて2023年からＨＭＯを本格生産しているタイの工場施設も含まれる。

　事業譲渡先は、各種アミノ酸を製造販売するMeihua Holdings Group Co., Ltd.（梅花生物科技集団）。同日付で事業譲渡契約を締結しているが、医薬品製造の許認可をはじめとする一連の移管手続きを進める必要から、事業譲渡完了は25年第４四半期になる見通し。アミノ酸とＨＭＯ事業の直近の売上高は約240億円で、協和発酵バイオの全売上514億円のうち約4割を占めている。

　今回の事業譲渡により協和発酵バイオは、シチコリンをはじめとする「スペシャリティ素材事業」を主軸にしていく方針。

　譲渡するＨＭＯを巡っては、東南アジアや欧州でのノベルフードの認可、また今年9月にはインドにおいてＨＭＯの1種類が食品原料として承認されるなど、展開エリアの拡大を進めていた。