健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　秋田県は12日、健康食品・化粧品ＯＤＭの㈱東洋新薬との間で「食関連産業の振興に関する連携協定」を締結した。県産農産物を活用し、同社と連携して付加価値の高い健康食品、化粧品の開発を進め、県外へ販路拡大するなどして地域経済活性化を目指す。機能性素材の原材料となる新たな農産物の生産にも取り組む構えで、すでに、青汁の原材料として需要の高い大麦若葉種子の試験栽培を大潟村で進めている。

　東洋新薬では県産すいかの副産物「まびきすいか」を活用した機能性食品・化粧品素材の開発にも意欲。その機能性を検証する研究を現在、秋田大学とともに行っている。今後、同大と密な連携を取りながら、そのほかの県産農産物からも機能性成分の発掘、機能性研究を進めたい考え。

　ほかに、秋田県総合食品研究センターなどが展開している臨床試験受託事業「あきた食品トライアルネット」の活用も進めていきたい考え。同社が保有する機能性素材のエビデンスを新たに取得したり、県との連携で新たに開発した素材の有効性を確認したりする。また、同社の特定保健用食品許可取得実績を生かし、県内企業向けに健康食品、化粧品の企画・開発に関するアドバイスを行う。

　同日、佐竹敬久県知事と同社の服部利光社長は県庁内で協定調印式を執り行った。佐竹知事は「県の農林水産業は新たな展開が求められている。その中で健康食品に着目した。この分野のトップ企業とともに、県の産業振興に役立たせたい」と意欲を語った。

　東洋新薬が地方自治体と連携協定を結ぶのは熊本、佐賀、北海道、愛媛に続き5例目。大手企業からの商品発売に結び付けた事例もあり、地域振興を模索する自治体から注目を集めている。秋田県との連携協定も、県側からの働きかけで実現した。