健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品業界の健全な発展と消費者の信頼回復を目的に、受託（開発）製造企業を中心とする業界団体 一般社団法人 日本健康食品工業会（東京都品川区）が2025年1月に発足した。発起人はアピ（岐阜県岐阜市）、ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンス（静岡市駿河区）、アリメント工業（山梨県南巨摩郡）、三生医薬（静岡県富士市）の4社。会長にはアピの野々垣孝彦社長が就く。

　発表によると、設立の背景として、紅麹問題を受け健康食品業界全体に品質管理のさらなる強化が求められているなかで、「受託（開発）製造企業は、製造プロセスの見直しや安全対策の強化を通じて、消費者の信頼回復において、これまで以上に重要な役割と責務を担うことになりつつあります」と、受託企業を取り巻く環境が大きく変化していると指摘。

　その一方で、「健康食品業界には販売会社・原料会社・受託（開発）製造企業が混在する業界団体は複数あるものの、独立した受託（開発）製造企業のみが集う組織がなく、同業社間の横の連携が十分ではありませんでした」とし、「加工会社の視点から健康食品業界全体の課題を解決することで業界の健全な発展を推進することができる体制を構築することが必要であると判断しました」としている。