健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品業界の信頼回復、品質管理体制の強化などを活動方針に掲げる、健康食品受託製造の業界団体「日本健康食品工業会」（野々垣孝彦会長）の設立記念祝賀会が11日、都内で開かれた。先月開催の説明会で発表した役員体制に、副会長として東洋新薬の服部利光社長を就けた新たな執行部体制を発表するとともに、新たに正会員として加入した20社の受託製造企業の代表者・担当者を前に、「連携による発展」をキーワードとした活動を続けていく方針を示した。

　当日は、自見はなこ・参議院議員や濱地雅一・衆議院議員などの国会議員をはじめ、消費者庁、厚生労働省などの関係省庁の担当者、健康食品産業協議会や日本健康・栄養食品協会などの業界団体、日本ヘルスケア協会や国際栄養食品協会などのアカデミアが来賓として出席。また、新たに加わった正会員企業など合わせ約130人が会場に参集した。

　最初に挨拶した野々垣孝彦会長は、「健康食品業界は今、かつてない転換期を迎えている」といい、紅麹問題による業界の大きな試練を与えられているなかで、消費者の信頼を取り戻すため、「連携による発展」をキーワードに2つの軸で活動に取組んでいく方針を示した。

　ひとつは行政・業界団体・アカデミアとともに原材料サプライヤーや販売会社などによる連携で、もうひとつは受託開発製造企業同士の連携で、「同業の垣根を超えて、それぞれの知見を共有し、業界全体のレベルアップを図るべき」だと強調し、健康食品のモノづくりにおける品質と安全性を支える要として、業界全体の信頼性向上に貢献していく意気込みを述べた。

　日健工の今後の具体的な活動内容については、来月開催する総会で協議したうえで方針を定めていく予定だ。