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　ＣＢＤに関わる業者・医師・学者らが集まり討論を行う「ＣＢＤ・ヘンプ業界横断勉強会兼懇親会」が25日、東京都内で開催された。これまでほぼ個別に活動を行ってきたＣＢＤ関連団体が、ようやく一つにまとまる動きを見せ始めた。

　今回参加したＣＢＤ関連団体は「麻産業創造開発機構」「日本カンナビノイド協会」「日本ヘンプ協会」「HEMP HUB」「GREEN ZONE JAPAN」「日本カンナビジオール協会」「オール・カンナビノイド」「全国大麻商工業協議会（全麻協）」「日本カナビス産業協会」の9団体。

　同勉強会の内容は、①「産業大麻・栽培関連」②「ＣＢＤ事業関連」③検査・認証・医療関連」の３部構成。勉強会後には懇親会が行われ、情報共有の場が提供された。

　ＣＢＤ市場に関する討論が行われたのは②の「ＣＢＤ事業関連」セッション。全麻協の須藤晃通代表理事や日本ヘンプ協会の佐藤均理事長らが登壇し、ＣＢＤ市場の現状や今後の課題について話し合った。

　現在のＣＢＤ市場に最も大きな影響を与えた昨年12月施行の大麻取締法などの改正の影響について、ポジティブな面としては「大企業が参入しやすくなり、市場に広がりが出てきた」「グレーゾーンがなくなったことで消費者の不安が減少した」という意見が出た。

　逆にネガティブな面としては「最も注目されている厳しい基準値について（Δ9‐ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）の残留限度値は、「油脂・粉末10ｍｇ／ｋｇ以下」、「水溶液0.10ｍｇ／ｋｇ以下」、「その他の製品1ｍｇ／ｋｇ以下」の3つに分類）クリアするために組成変更を行った製品が出回って日が浅い。「4月以降にどういった結果が出るか未知数」「消費者の（ＣＢＤへの）理解度がまだ足りていない」「（消費者と同じく）メディアの理解が足りていない。興味本位でセンセーショナルな報道を警戒している」などといった声が挙がった。

　また、今後は事業者が連携してレギュレーションを作り、厳守する姿勢をアピールする必要性についても話し合われた。