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　みんなの党の柏倉祐司議員（比例北関東）は、3月25日の衆議院消費者問題特別委員会で質問に立ち、消費者庁で検討が進められている食品の機能性表示制度の方向性や第三者認証制度の導入について、同庁に質した。

　柏倉氏は、健康食品市場を活性化させる規制緩和に賛意を伝えたうえで、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、国ではなく企業責任で表示を行う米国のダイエタリーサプリメント制度型の機能性表示制度を進めるとしているが、一方で日本健康・栄養食品協会が第三者認証を提案していると指摘。森まさこ消費者担当大臣に「ダイエタリーサプリメント型か、第三者認証制度か、それともオリジナルの認証制度に取り組んでいくのか」と質した。

　これに対し森大臣は、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会の結論を十分に踏まえ、安全性の確保を前提に、消費者の誤認を招くものではなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度としたい」と答弁。第三者認証制度については「これを採用する場合、第三者認証機関への主務大臣の登録、認証機関に対する主務大臣の監督権限、認証業務の実施方法等を法令で規定し制度の信頼性を国が担保する必要性があり、企業等の責任においてという（閣議決定の）趣旨からすると非常に困難」と否定的な見解を伝えた。森大臣は昨年6月の同委員会でも同様の答弁をしており、改めて否定したかたちだ。

　柏倉氏は日健栄協の組織についても「この議論をリードするに相応しい協会なのか。真偽は確かめていないが、厚生労働省から天下りしているという指摘も側聞している」と疑問を投げかけてこの問題の質疑を終えた。