健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は3月26日、昨年4月～9月に実施した、健康増進法に基づくインターネット上の虚偽・誇大広告監視結果をまとめ、166事業者185商品に同法違反の恐れがある表示があったとして、事業者に表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営業者に協力を要請した。

　商品区分別の内訳は、錠剤、カプセルなどいわゆる健康食品が77品、農水産加工食品が66品、茶やコーヒーなどの飲料等が36品などだった。このうち、いわゆる健康食品では抗腫瘍、抗ガン効果を有することを標ぼうする表示や、アルツハイマー（認知症）予防、記憶力、集中力を向上させる効果を有することを標ぼうする表示などがあった。

　同監視は四半期ごとに実施しており、今回は2期分をまとめて公表した。検索方法は、あらかじめキーワードを決めたうえで全文検索を行い、ヒットしたサイトを目視で確認、違反の恐れがある表示を行った事業者に改善要請を行った。検索キーワードは2013年度第1四半期(昨年4～6月）が「ガン（がん、癌）」「脳梗塞」「動脈硬化」「糖尿病」など疾病の治療や予防効果で、同第2四半期（昨年7～9月）が「認知症」「せん妄」「寝たきり」など、高齢者特有の疾病効果や予防を対象にした。

　一方、12年度第4四半期（13年1～3月）の改善要請結果も公表し、要請件数52事業者62品に対し、改善が確認されたのは47事業者56品だった。改善が見られない5事業者6品については個別に調査を行うことにしている。