健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会は5日、政府の成長戦略や規制改革実施計画で制度検討が盛り込まれた、健康食品の機能性表示をテーマにしたトップセミナーを都内で開催した。この中で下田智久理事長は、第三者認証によって機能性表示を実現する協会独自案を披露。さらに、機能性表示実現には業界が一体となる必要があるとも語り、参加した同協会会員など業界関係者に同協会案への理解を求めた。

　成長戦略に盛り込まれた健康食品の機能性表示については、今年度から消費者庁など関係省庁で検討を開始し、2014年度中の制度実現が求められている。下田理事長はこの問題について検討した、規制改革会議の健康・医療ワーキンググループのヒアリングにも出席し、今回披露した案と同様、第三者認証による機能性表示実現を要望しており、この日は会員企業や業界関係者に向けて、改めて同協会の考えを伝えた格好となった。

　下田理事長が披露した協会独自案は、既に同協会が事業として行っている、食品成分の機能性評価、健康食品原材料・製品の安全性第三者認証、ＧＭＰ（適正製造規範）を活用し、同協会が第三者認証機関として機能性表示を認証する仕組み。また、認証機関の要件などは国がガイドラインを示すほか、機能性の評価基準は複数の学界が関与して策定する必要があるとも付け加えた。

　2011年度の消費者庁委託研究からスタートした、同協会の機能性評価事業は、昨年までの2年間でＤＨＡやコエンザイムＱ10、グルコサミン、β‐グルカンなど14成分を評価、今年度も事業を継続している。同評価事業の評価委員会座長を務める国際医療福祉大学大学院長の金澤一郎氏も同日講演し、複数成分が含まれる最終製品の評価やＣＯＩ（利益相反）など、さらに検討する課題はあるが、同事業の評価スキームで食品成分の科学的評価は可能との認識を示した。

　下田理事長はまた、「（機能性表示の実現は）業界一体となってやらないと達成できない。（この機会を逃せば）二度とチャンスはない」とも発言、機能性表示実現に向け業界の結束を改めて求めた。さらに、同協会と業界８団体が参画する健康食品産業協議会（関口洋一会長・健康と食品懇話会会長）が車の両輪となり、機能性表示実現に向けた推進役になることも約束した。

　なお、トップセミナーでは規制改革会議の事務局を務めた内閣府大臣官房審議官の羽深茂樹氏も講演し、今後、健康食品の機能性表示制度の仕組みづくりを検討するにあたり、第三者認証機関を創設し、機能性表示を認めていく仕組みが検討される可能性を示唆した。