健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）は10日、総会記念セミナーを都内で開催。米国及びＡＳＥＡＮのサプリメント規制について、海外から講師を招いて講演を行った。

　現在検討中の日本の機能性表示制度の参考になる米国規制については、米ＣＲＮのスティーブ・ミスターＣＥＯが解説。同氏は、米国規制は緩いなどとみられがちだが、万全な規制が敷かれていると断言できると主張。同規制を4脚の椅子に例え、それぞれの脚を安全性、製造工程管理、表示・広告の評価、上市後の監視体制で括り、それぞれの具体的な中身について説明した。

　そのうえで同氏は機能性表示の必要性についても言及。「機能性表示が認められない場合、特定の製品の情報がきちんと消費者に提供できない。場合によって（消費者は）間違った情報へ誘導されてしまう可能性がある」と語り、消費者にとり、機能性情報は商品選択のうえで必要な情報の一つだと語った。

　一方、その機能性表示に必要な科学的評価については、ヒトのＲＣＴ（ランダム化比較試験）がゴールデンスタンダードだが、必ずしも必要という訳ではなく、十分な実証データさえあればＦＤＡは柔軟姿勢だと説明。ただし、動物や細胞レベルのみの評価は無理だとも語り、あくまでもヒトによる評価が必要だと語った。

　ＤＳＭニュートリションのＢＨ・リム氏は、2015年までに暫定調印、20年までに各国で暫定的に法制度化を予定するＡＳＥＡＮのサプリメント規制（協定）について解説。同氏はこの協定は技術的要件等の調和が目的で、規制の統一化ではないと主張。このため、新規成分の認可や登録については各国ごとに行う必要があるほか、安全性やＧＭＰ要件など、協定の付属文書の適用も各国の判断に委ねられると語った。

　国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）は10日の平成26年度総会で、役員の選任などを行った。橋本正史理事長（ケミン・ジャパン㈱）、池田孝之副理事長（ハーバーライフ・オブ・ジャパン㈱）は留任。新副理事長に天ヶ瀬晴信氏（日本アムウェイ合同会社）、佐次本英行氏（ＤＳＭニュートリションジャパン㈱）が就任した。

　また、26年度活動計画を承認。重点項目として、政府関係者や米国大使館、ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）、ＩＡＤＳＡ（国際栄養補助食品連合）などとの連携強化し、業界発展と消費者利益のための規制緩和や国際調和を推進するほか、健康食品産業協議会を通じて昨年6月の規制改革要望に関する取組みを優先的に対応する。

　また、サプリメントの品質・安全性・有効性に関する国際的な活動への協力、サプリメント成分・素材の自主規格基準書の作成に着手し、品質に対する信頼性を担保する。

　会員向けには国内外の法規制やサプリメント成分・素材に関する安全性や有効性などの情報提供活動などに取組む。