健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康と食品懇話会は17日、都内で「平成26年度定時総会」を開き、今年度の事業計画や予算などについて承認した。また役員改選を行い、城田昌之会長（アサヒフードアンドヘルスケア執行役員）、関口洋一副会長（日本水産執行役員）を再任、新副会長に原孝博氏（協和発酵バイオ渉外部長）、事務局長に和泉亨氏（キッコーマンニュートリケア・ジャパン）を選出した。

　今年度事業は、消費者庁で検討している機能性表示制度の実現に向けた支援や取組みを中心に展開する。関口氏が会長を務める健康食品産業協議会への支援を、前年度に引き続き継続実施することや、健食懇のワーキンググループ（ＷＧ）でも協議会のフォローを行う。また、国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三氏を中心に、厚生労働科学研究費で進められている、健康食品による健康被害の因果関係解析や報告手法の研究事業へのサポート、厚労省が支援している安全性自主点検第三者認証マークの普及・啓発などにも取組む。このほか、有害情報や報道に迅速対応する仕組みづくりの検討や、健康食品の使用・意識に関する消費者アンケートなども実施する予定だ。

　総会後の会見で城田会長は、機能性表示制度について「追い風になるのは間違いない」と語り、業界にとりプラスに働くとの期待感を示した。一方、国内の制度設計の参考とされる米国制度について「米国はＧＭＰ（適正製造規範）の査察やＦＴＣによる広告規制など、結構国が管理している。日本の制度でどの程度国が関与するのか関心がある」と語ったほか、「良い商品は残り、トラブルを起こす商品は排除できるような仕組みが良い」とも語り、制度によって健康食品市場の健全化が図られることを望むとともに、そのためにも、同庁にガイドラインなどのかたちで安全性や機能性に関するルール化を明確に示すことを求めた。

　また、安全性や品質確保については「ＧＭＰがマストになる。それと安全性をどう捉えるか」と述べ、ＧＭＰと原材料の安全性を担保した認証のの仕組みづくりと、それを消費者に伝え、商品を選択する際の参考になる認証マークが必要との考えを示した。

【写真は4月17日の会見で記者の質問に応じる健食懇役員。中央が城田昌之会長】